令和 元年第５回（１２月）定例会
令和元年第５回
福山市議会定例会会議録（第６号） ───────────────────────２０１９年(
令和元年)１２月２０日（金） ────────────────── 議 事 日 程 （第６号）２０１９年(
令和元年)１２月２０日 午後１時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２
委員長報告について 議第１７２号 令和元
年度福山市
一般会計補正予算 議第１７３号 令和元
年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第１７４号 令和元
年度福山市
病院事業会計補正予算 議第１７５号 福山市
公立大学法人評価委員会条例の制定について 議第１７６号 福山市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議第１７７号 福山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第１７８号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第１７９号 福山市
総合体育館条例の一部改正について 議第１８０号 福山市
体育館条例及び福山市
武道館条例の廃止について 議第１８１号 福山市
路外駐車場条例の一部改正について 議第１８２号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第１８３号
福山市立城北中学校北棟校舎他
解体工事請負契約締結について 議第１８４号 （仮称）
競馬場跡地公園整備工事請負契約締結の変更について 議第１８５号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（電気式その１）
委託契約締結の変更について 議第１８６号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（電気式その２）
委託契約締結の変更について 議第１８７号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（
都市ガス式）
委託契約締結の変更について 議第１８８号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（
プロパンガス式）
委託契約締結の変更について 議第１８９号
ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結の変更について 議第１９０号 新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について 議第１９１号 公の施設（
総合体育館公園等）の
指定管理者の指定について 議第１９２号
公有水面埋立てに関する意見について 議第１９３号
公有水面埋立てに関する意見について 議第１９４号 市道路線の認定について 議第１９５号 市道路線の廃止について 議第１９６号
公立大学法人福山市立大学定款を定めることについて 諮第 １号
審査請求に係る
地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問について 諮第 ２号
審査請求に係る
地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問について 議第１９７号 令和元
年度福山市
一般会計補正予算 議第１９８号 令和元
年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第１９９号 令和元
年度福山市
国民健康保険特別会計補正予算 議第２００号 令和元
年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第２０１号 令和元
年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算 議第２０２号 令和元
年度福山市
水道事業会計補正予算 議第２０３号 令和元
年度福山市
工業用水道事業会計補正予算 議第２０４号 令和元
年度福山市
下水道事業会計補正予算 議第２０５号
福山市議会の議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する
期末手当の支給に関する条例の一部改正について 議第２０６号 福山市
一般職員の給与に関する条例等の一部改正について 議第２０７号
福山市立福山中学校及び
福山市立福山高等学校授業料等徴収条例の一部改正について 議第２０８号
山陽本線大門・
東福山間大門架道橋改築工事委託契約締結の変更について第 ３ 議第２０９号
人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて第 ４
所管事務等の調査について ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 １７番 大 塚 忠 司 ３２番 瀬 良 和 彦 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平
企画財政局長 岩 田 知 也
企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎
財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳
税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平
総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘
防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子
経済環境局長 塚 本 裕 之
経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 岩 木 則 明
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長小 林 仁 志
文化観光振興部参与 兼 定 孝
環境部長 清 水 直 樹
保健福祉局長 神 原 大 造
福祉部長兼
福祉事務所長 梶 山 泰
長寿社会応援部長落 合 史 典
保健所長兼
保健部長 田 中 知 徳
保健部参与 内 田 咲百合
児童部長 住 元 利 博
ネウボラ推進担当部長兼
保健部参与 住 吉 悦 子 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎
市民部長 太 田 雅 士
松永支所長 中 川 善 友
北部支所長 今 川 真 一
東部支所長 浦 部 真 治
神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 矢 野 隆 正 建設局長 小 川 政 彦
建設局参事 大 谷 琢 磨
建設管理部長 三 谷 正 道
土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也
都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 神 田 量 三
都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前
再生推進部長 池 田 圭 次
建築部長 渡 邉 桂 司
会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹
学校教育部長 田 丸 誠
代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文
経営管理部長 卜 部 光 央
工務部長 柚 木 紀 生
施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副
センター長 村 上 寿 広
消防担当局長 藤 井 徹 太
消防担当部長 西 頭 智 彦
消防担当部長 吉 澤 浩 一
消防担当部長 本 瓦 公一郎
消防担当部長 佐 藤 充 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美
議事調査課長 表 宏 哉
議事担当次長 藤 井 英 美
調査担当次長 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 伊 能 陽 介 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午後１時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの
出席議員３６人，欠席の届け出のあった議員は，１７番
大塚忠司議員及び３２番
瀬良和彦議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，７番
平松正人議員及び３３番
法木昭一議員を指名いたします。 ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，１２月１３日の本会議における
石岡久彌議員の一般質問の発言について，
土屋知紀議員から
議事録精査の
議事進行の発言がありました。 議長において
議事録精査をいたしました結果，一部不適切な部分があると認めますから，その部分について発言の取り消しをする計らいをいたします。（１０番
石岡久彌議員「事実を言うただけでしょう」と呼ぶ）（３３番
法木昭一議員「議長，
議事進行」と呼ぶ）
法木昭一議員。
◆３３番（法木昭一） ただいま議長のほうから先般の本会議における
議事録精査の報告をいただいたところでありますが，一部不穏当であるというふうな説明がございました。私どもも聞いておりまして，先般１２月１３日の
石岡議員の発言，かなり問題があるなというふうな思いを持って聞かせていただきましたし，今日，議長の
議事録精査についての発言も聞かせていただきました。ただ，どこに問題があり，どのような課題があったのかということについては，この場では，この間の慣例では明らかにされていないという状況にあるわけであります。 この際，
議事録精査の内容について，例えば
議会運営委員会等で審議をするなり，審査をするなり，問題点の議論をするなり，そのような取り扱いも必要なんではないかなというふうに感じているところであります。 ぜひ，議長におかれましては，そのあたり，今回の件について
議会運営委員会が間に合うかどうなのかということはわかりませんけれども，議長の裁量の範疇におきまして，今後の運営について十分な整理をいただきたいということを，あえて申し上げておきたいというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。（１０番
石岡久彌議員「 言うか」と呼ぶ）
○議長（早川佳行） 静かにしてください。 次に，日程第２
委員長報告について，議第１７２号……（「
議事進行の内容，答えに
ゃあいけまあが」「どう処理するんか」「法木が質問，ああいうふうに言うたことについて議長はどうするんか答えに
ゃあいけまあが」と呼ぶ者あり）後日，
法木議員の今の意見に対しまして，そういう場を設けたいと思います。（１０番
石岡久彌議員「行政の」と呼ぶ）静かにしてください。 ──────────────────
△日程第２
委員長報告について 議第１７２号 令和元
年度福山市
一般会計補正予算から議第２０８号
山陽本線大門・
東福山間大門架道橋改築工事委託契約締結の変更についてまで
○議長（早川佳行） 次に，日程第２
委員長報告について，議第１７２号令和元
年度福山市
一般会計補正予算から議第２０８
号山陽本線大門・
東福山間大門架道橋改築工事委託契約締結の変更についてまでの３９件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております案件につきましては，各
常任委員会及び
予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。
総務委員長 １４番
連石武則議員。 （１４番
連石武則議員登壇）
◆
総務委員長（連石武則）
総務委員会の
委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において
総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１６日会議を開き，
関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１７５号福山市
公立大学法人評価委員会条例の制定については，
地方独立行政法人法の規定に基づき，
公立大学法人福山市立大学に関する事務を処理させるため，本市の附属機関として福山市
公立大学法人評価委員会を設置することに伴い，委員会の委員，会議の運営，その他必要な事項を定めるとともに，附則において福山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する
条例別表第１に
公立大学法人評価委員会委員，日額１万５００円を加えるもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本
条例制定は，
市立大学を法人化することに伴い行われるものである。
福山市立大学は，
公立大学として学術の進歩に貢献し，住民要求に応えた高等教育を行い，地域の文化，経済の発展に寄与している。 法人化により，第１に，大学の
中期目標を市長が指示し，その達成を大学に義務づける制度は，学問の自由を脅かすものである。大学が
中期目標に縛られるため，長期的な視野に立った教育，研究が軽視されることが懸念される。どのような目標，計画を立てるかは大学の自主性に委ねるべきである。 第２に，大学は
中期目標に基づいて，
業務実績と
業務実績の
自己評価報告書を
評価委員会に提出し，評価を受ける。
業務実績の評価が低ければ，大学の
運営交付金を削減されることが懸念される。さらに，この仕組みが大学の自主性を弱めるとともに，大学に膨大な労力と時間を費やさせ，大学本来の
教育研究活動に支障が出ることが懸念される。
評価制度は導入すべきではない。 第３に，市長に対する
中期計画の認可申請と年度計画の届け出や，
業務実績の提出を制度化することにより，効率的な経営や自己資金を獲得することが強められ，資金に結びつかない幅広い教養教育や基礎科学の研究，地域貢献といった
公立大学本来の使命が弱まることが懸念される。
大学法人化により学問の自由，大学の自治が壊されるという，大学の存立を揺るがす重大な状況となるものであり，法人化を行うべきではない。法人化は行わず，
地方交付税の
大学経費引き上げ，
国庫補助制度を確立するなど，国による支援を強めるべきである。 以上のことから反対。 次に，賛成の立場から，水曜会は，本条例案は，
福山市立大学の法人化に向けて必要な
法人評価委員会を設置するための条例である。同委員会は，法人化された後の
中期目標及び
中期計画への意見等を行うことを目的としている。
福山市立大学は４年制大学として９年を迎える中，今後さらなる飛躍に向け，
地方独立行政法人法に基づき法人立として設置されようとするものである。 法人化を進めるのは，福山市が目指す
まちづくりに貢献する大学を設置し，及び管理することにより，持続可能な
地域社会の発展に寄与する人材を育成することを目的とするものである。 法人化により自由闊達で実践的，学際的な
学術研究を推進し，学術，文化のますますの向上に寄与することを求め，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７９号福山市
総合体育館条例の一部改正については，福山市
総合体育館の区域内において物品の販売等を行う場合における使用料を追加するため所要の改正を行うもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，本
条例改正は，福山市
総合体育館の区域内において物品の販売等を行う場合における使用料を定めることに伴い，所要の改正を行うものである。 本市は
スポーツ振興による
まちづくりと地域の活性化を目指しているが，新たな
総合体育館の充実した諸施設とかわまち広場も含め，市民の関心も高いところである。 広く市民の夢と期待に応えられるよう，供用開始に伴うイベントや諸行事についても積極的に広報に努め，本市の発展を象徴する
総合体育館として供用開始されることを求め，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１８０号福山市
体育館条例及び福山市
武道館条例の廃止については，福山市体育館は築５０年，福山市武道館は築４５年が経過し，老朽化が著しいこと，また今年度中に供用開始される福山市
総合体育館にそれぞれ機能を移動することから，供用廃止することに伴い条例を廃止するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１９６
号公立大学法人福山市立大学定款を定めることについては，令和３年４月に
公立大学法人福山市立大学を設立することに伴い，
地方独立行政法人法の規定に基づき定款を定め，
公立大学法人の名称，目的，体制，業務範囲，その他必要事項について規定するもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本定款は，
市立大学を法人化するために定めるものである。 定款では，理事長は，理事会の議を経て，
中期目標，計画，予算や決算，大学，学部，学科その他の重要な組織の設置または廃止などを決定することになっている。理事会は６人で構成され，副理事長，理事４人を理事長が任命する。また，
経営審議会も理事長が指名・任命する者で構成され，教職員は入っていない。 こうした組織体制は，他の
大学法人で問題になっているように，学長，理事長の権限強化による
独断専行などで教職員の意欲をそぎ，大学の活力は低下する。この定款では
独断専行を防ぐ機能が欠けている。学長による
独断専行を生まないためにも，大学の重要事項を審議する教授会の権限を明確にし，学長の選考に当たって教職員の選挙を尊重する制度が必要である。 理事長の任命は，法人の申し出に基づいて市長が行うとされている。法人の申し出は
理事長選考会議の選考に基づいて行い，この
理事長選考会議は６人で構成され，５人は理事長が指名・任命する者で，法人の規程で学部・研究科その他
教育研究上の重要な組織の長が１人選ばれるものである。大学の目標や運営，学長の選任等は，教授会や職員，学生など
大学自身の構成員を主人公として決定されるべきである。 また，
効率的経営のもと，人件費の削減や教職員が非公務員とされることで雇用や身分の不安定化を招くことになる。 法人化で学問の自由，大学の自治を壊し，理事会など
外部委員による大学の意思決定で競争原理や
効率的運営が叫ばれ，教育，研究になじまない企業経営の論理で大学を運営することになる。
市立大学の法人化は，行うべきではない。 以上のことから反対。 次に，賛成の立場から，水曜会は，本議案は，議第１７５号福山市
公立大学法人評価委員会条例の制定についてと同趣旨により賛成。 同じく，賛成の立場から，公明党は，本議案は，２０２１年４月に
公立大学法人福山市立大学を設立することに伴い，定款が定められるものである。 法人の目的は，本市として持続可能な
地域社会の発展に寄与する人材を育成するとともに，実践的で学際的な
学術研究を推進し，学術，文化の向上と発展に寄与することである。 法人の目的にのっとった大学の
中長期的構想の中で，所有する土地の利活用についても方向性を具体的に示すことを要望し，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，諮第２
号審査請求に係る
地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問については，
福山市立大学の授業料の減免の
不承認処分に係る
審査請求に対する裁決について，
地方自治法の規定により，議会の意見を求められたもので，討論において，
日本共産党は，本件は，
福山市立大学の授業料の減免の
不承認処分に対する
審査請求について議会の意見を求められたものである。
福山市立大学に在籍する
審査請求人は，授業料の
減免基準を満たしているにもかかわらず減免が認められなかったことから，
審査請求を行ったものである。 処分庁が，授業料の減免に関する
取扱要領で歳入予算の３％以内と決めている減免額の総額を超えていることなどから
当該審査請求人の減免を認めないとしたことは，誤りである。今日，格差と貧困が進む中，学費の負担が重いため勉学を続けられない状況が進んでいる。学ぶ権利を保障するために，大学は力を尽くすべきである。
審査請求人は，授業料の
減免基準を満たしていることから，減免が行えるよう
取扱要領を変更することで対応できるものである。２０１９年度も１３名が
減免基準を満たしているにもかかわらず，減免が認められなかった状況からも，対応していくことが必要である。 以上のことから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，
本件審査請求については棄却すべきであるとの意見提出をすべきものと決定いたしました。 次に，議第２０５
号福山市議会の議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する
期末手当の支給に関する条例の一部改正については，
令和元年の
人事院勧告に伴い一般職の
国家公務員及び本市の一般職の職員に対してとられる
勤勉手当の
支給割合を改正する措置を踏まえ，議会の議員及び特別職の職員について，
令和元年１２月期の
期末手当の
支給割合を２．１０月から２．１５月に，令和２年以降の１２月期を２．１２５月に，令和２年以降の６月期の
期末手当の
支給割合を２．１０月から２．１２５月に改めるもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本
条例改正は，２０１９年の
人事院勧告に伴い一般職の
国家公務員及び本市の一般職の職員に対してとられる
勤勉手当の
支給割合を改正する措置を踏まえ所要の改正を行うものである。 しかし，特別職の市長や
市議会議員の給与，報酬については法的な根拠もなく，独自に決めるべきものである。また，消費税が１０％に引き上げられ，社会保障の改悪，負担増により市民生活が逼迫している中，市長，議員の報酬を引き上げることは市民理解を得られない。 特別職のうち
病院事業管理者，
市立大学学長については，専門職としての人材確保の上から賛成できるものだが，さきに述べた
政治的比重から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２０６号福山市
一般職員の給与に関する条例等の一部改正については，
令和元年の
人事院勧告に伴い一般職の
国家公務員に対してとられる給与改定及び同年の広島県
人事委員会勧告により広島県職員に対してとられる給与改定の措置に鑑み所要の改正を行うもので，その内容は，給料表の改定について，一般職給料表，教育職給料表（一），教育職給料表（二），医療職給料表，看護職給料表及び特定任期付職員給料表の給料月額を主に若年層が在職する号給について引き上げるもの，諸手当の改定について，住居手当の支給対象となる家賃の下限額を現行の月額１万２０００円から１万４０００円に改定し，同手当の最高支給限度額を現行の月額２万７０００円から２万８０００円に改定するもの，期末
勤勉手当について，一般の職員及びフルタイム会計年度任用職員の年間
支給割合を４．４５月から４．５０月に，特定任期付職員の
期末手当について年間
支給割合を３．３５月から３．４０月にそれぞれ改定するもので，討論において，賛成の立場から，
日本共産党は，本
条例改正は，２０１９年の
人事院勧告に伴い一般職の
国家公務員に対してとられる給与改定及び同年の広島県
人事委員会勧告に伴い広島県職員に対してとられる給与改定の措置に鑑み，所要の改正を行うものである。 若年者に配慮したものとのことだが，３０代半ば以降の改定が見送られ，この間，賃金水準が引き下げられた中高年層の生活改善は行わないものとなる。 また，住居手当見直しは，これまで最高支給限度額が２万７０００円だったものを２万８０００円に引き上げるものだが，家賃５万７０００円未満の借家に住んでいれば，現行より住居手当が減額になる。家賃の低い地方に住む人は住居手当が減額になるもので，一層の地域間格差を生むことになり，認められない。 ０．０５月の
勤勉手当への全額配分は，月例給の生活補填という実態から見れば
期末手当に配分するべきであるが，一般職の給与はそれぞれ増額となることから，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，
総務委員会の
委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，
委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，民生福祉副委員長 １番喜田紘平議員。 （１番喜田紘平議員登壇）
◎民生福祉副委員長（喜田紘平） 民生福祉委員会の
委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１６日会議を開き，
関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１７６号福山市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については，生計困難者が無料または低額な料金で利用できる
無料低額宿泊所の規制強化を図ること等を目的として基準省令が令和２年４月１日から施行されることに伴い，本市における基準を条例で定めるもので，その内容は，
無料低額宿泊所の範囲，職員等の資格要件及び職員配置の基準等を基準省令に準じて定め，居室の床面積については基準省令と同様に７．４３平方メートル以上とするが，地域の事情による要件緩和は行わないこととするもので，討論において，賛成の立場から，市民連合は，本
条例制定は，生計困難者が無料または低額の料金で利用できる宿泊所である
無料低額宿泊所の規制強化を図ることなどを目的とした社会福祉法の一部改正に伴うものである。 本条例制定により，貧困ビジネスに歯どめをかける意義もあり，また居室の床面積においては，本市の実情から一定の緩和措置を設けないものであり，本
条例制定に賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７７号福山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については，国の
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正を行うもので，その内容は，
幼保連携型認定こども園において配置すべき教育及び保育に直接従事する職員として算入することができる副園長または教頭の資格要件については幼稚園教諭免許状を有し，かつ保育士の登録を受けた者とされているところ，両資格を有する人材の不足状況を踏まえ，幼稚園教諭免許状または保育士登録のいずれか一方を受けている者でよいこととする特例が設けられており，当該特例の期間が５年間から１０年間に延長されたことから，同様の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本条例案は，
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い所要の改正を行うものである。 その内容として，
幼保連携型認定こども園の副園長または教頭が教育及び保育に直接従事する場合は，保育士と幼稚園教諭の両方の資格が必要であるが，昨今の人材不足を踏まえ，いずれか一方の資格取得者でよいとしていた特例措置を，さらに５年間延長するものである。 しかし，保育士不足を引き起こした根本的な原因は，国が保育の財源を一般財源化して財政支援を後退させ，保育士の低賃金を放置してきたからである。そのため，他産業平均より月額約１０万円も賃金が低いままである。公定価格を抜本的に引き上げなければ，人材不足は解決しない。 現在，本市内の
幼保連携型認定こども園の教育，保育に直接従事する副園長と教頭は，保育士，幼稚園教諭の両方の資格を取得しているとのことである。 一方の資格しか有しない場合は，本市の資格取得補助制度の活用を積極的に促し，制度の拡充も行いながら，資格の取得を促進したり，住居借り上げ費用の助成対象を市内出身者にも広げたり，保育士確保に向けてあらゆる手だてを講じるべきである。 人材不足に対応するためとのことであるが，子どもの最善の利益を保障するためには資格要件を緩和するべきではない。 以上述べた理由により，反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本条例の改正は，国の基準の一部改正によるもので，
幼保連携型認定こども園において配置すべき教育及び保育に直接従事する職員として算入することができる副園長または教頭の資格要件に係る特例の期限が延長されたことに伴うものである。 その内容は，両資格を有する人材の不足状況を踏まえ，就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律で，いずれか一方の資格での算入を認めていた特例を施行後５年間から１０年間に延長するものである。
幼保連携型認定こども園の職員について，保育に直接従事する職員として算入できる副園長または教頭は両資格を持つことが望ましいものではあるが，一方しか持っていない者が配置された場合，もう一方の資格を早急に取得できるよう支援することを要望して，賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７８号
福山市立保育所条例の一部改正については，福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画の実施により，福山市立宮前保育所を社会福祉法人に移管することに伴い，
条例別表から当該保育所の項を削除するもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本条例案は，福山市立宮前保育所を社会福祉法人に移管するため，条例から削除するものである。 今回の移管は福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画に基づき２０カ所目となり，公立保育所は４７所，公立認定こども園は２園，法人立保育所は３０所，法人立認定こども園は４３園となる。公立保育施設の割合は２００６年の６０％から４０％へと激減した。 我が党は，これまでも保育所の民間移管について，繰り返し反対の立場を主張してきた。民間移管は，保育の行政責任の後退につながる。また，移管に伴い当該保育所の子どもたちの保育環境が変わり，発達途中の子どもたちに大きな影響を及ぼしかねない。 公立保育所は，私立保育所とともに児童福祉施設として大切な役割を果たしてきた。公立保育所は，他の保育施設にはない固有の特徴がある。 第１に，公立保育所は地域の保育水準を規定しているということである。保育配置基準や保育士の経験年数，賃金や労働条件の水準が公私間格差を是正するための財政措置などを通じて私立保育所に波及している。 第２に，公立保育所は地域における市町村の一機関であり，地域を基礎にした子育て支援の役割を果たしている。 子育て世帯の貧困化など，多様な子育てニーズに応えることは今日的課題であり，公的役割はますます大きくなる。法人移管は行うべきではない。 以上の理由により，反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，民生福祉委員会の
委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，
委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，文教経済委員長 １３番生田政代議員。 （１３番生田政代議員登壇）
◆文教経済委員長（生田政代） 文教経済委員会の
委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１６日会議を開き，
関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１８３号
福山市立城北中学校北棟校舎他
解体工事請負契約締結については，福山市立城北中学校の北棟校舎及び特別教室棟校舎，附属建物一式を解体するに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１８５号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（電気式その１）
委託契約締結の変更について，議第１８６号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（電気式その２）
委託契約締結の変更について，議第１８７号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（
都市ガス式）
委託契約締結の変更について及び議第１８８号
福山市立小中学校空気調和設備整備業務（
プロパンガス式）
委託契約締結の変更についての４件については，整備対象校における
令和元年度の児童生徒数が確定し，整備対象教室数及び空気調和設備の設置台数が当初の想定よりも増加または減少したことによる工事費の増減に伴い，それぞれ契約金額を変更するもので，一括質疑の後，１件ずつ討論，採決に付したところ，いずれも全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１８９号
ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結の変更については，消費税及び地方消費税の税率改定により工事費が増加することに伴い，契約金額を４億９８９６万円から５億６８５万５５５４円に変更するもので，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本契約変更は，消費税率の８％から１０％への増税により工事費が増額することに伴い，契約金額を変更するもので，４億９８９６万円から５億６８５万５５５４円へ，７８９万５５５４円増額するものである。国の税制改定によるものとはいえ，そもそも我が党は，消費税の増税そのものに反対している。 さらに，本工事は，ＲＤＦ事業を当初より延長することに伴うプラント改修のためのものであり，ごみを出し続けなければ所要の発電量が得られず，高額な経費がかかるため，同事業からの撤退を求めてきたものである。 また，原契約の落札率は９９．７％であり，公平性，競争性の観点から問題があると指摘してきた。 以上述べた理由により，本契約変更に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第２０７号
福山市立福山中学校及び
福山市立福山高等学校授業料等徴収条例の一部改正については，低所得世帯を対象に高等学校入学時の経済的支援の充実を図るため，広島県において，県立高等学校入学者について，その保護者が地方税法に基づく個人の市町村民税が非課税である場合に入学料の免除を受けることができることとしたことから，これに準じ，福山市立福山高等学校の入学者について同様の取り扱いとするため，所要の改正を行うもの，その他規定の整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，文教経済委員会の
委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，
委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，建設水道委員長 ２１番大田祐介議員。 （２１番大田祐介議員登壇）
◆建設水道委員長（大田祐介） 建設水道委員会の
委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は１２月１６日会議を開き，
関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。 すなわち，議第１８１号福山市
路外駐車場条例の一部改正については，福山市御船駐車場を，施設及び設備の老朽化が進んだこと及び付近の商店街利用者の減少により当初の設置目的に対する役割は終わったことから廃止することに伴い，
条例別表から当該駐車場に関する規定を削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１８２号
福山市営住宅等条例の一部改正については，身寄りのない単身高齢者等の増加により，今後市営住宅への入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念されること等から，入居に伴う連帯保証人について２人から１人に減じる等の入居手続の緩和を行うもの，また民法の一部改正により債権関係の規定の見直しが行われることに伴い，連帯保証人の保証債務の極度額の設定に関する条項を追加するもの，不法行為によって入居した者に対する請求額の算定に使用する利率を法定利率に変更するもの，その他所要の改正を行うもので，討論において，賛成の立場から，
日本共産党は，本
条例改正は，市営住宅の入居に対して，現行では保証人２人を必要としているものを１人に減じ，市営住宅への入居条件を緩和するもの，連帯保証人の保証債務の限度額を当初家賃の１４カ月分とする条項を追加し連帯保証人の負担を軽減するもの，不法行為によって入居した者に対する請求額の算定に使用する利率を５％から法定利率に変更するものなどである。いずれも賛成するものではあるが，保証人が１人必要としていることは，住宅に困窮する市民の立場に立ったものとは言えず，不十分である。 質疑でも明らかにしたが，保証人については，国土交通省が発した平成３０年３月３０日付，
公営住宅への入居に際しての取り扱いについてによると，住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という
公営住宅の目的を踏まえると，保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり，保証人の確保を
公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきとある。また，
公営住宅管理標準条例（案）においても保証人に関する規定を削除し，各事業主体においては，地域の実情等を総合的に勘案して，住宅困窮者の
公営住宅への入居に支障が生じることがないよう，適切に対応していくことが必要であるとしている。 本市において，住宅に困窮する市民が，努力しても１人も保証人が確保できず，市営住宅に入れないという相談や実態があるため，同省の通知に即し，連帯保証人の規定を削除するべきである。 また，１人必要とする保証人について収入条件をつけるなど，同省が示す標準条例（案）と比較して厳しいものとなっていることも問題である。 要綱や内規などで適切に対応するということであるが，本市住宅行政が真に生活困窮者や生存権保障の立場に立たず，利用料や保証料を少しでも多く収納させようとする立場に立っていると指摘されてもいたし方ない。
条例改正には前進面があるので賛成はするが，近隣市町の動向も踏まえ，連帯保証人なしで入居できるよう
条例改正を行うことを強く求め，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１８４号（仮称）
競馬場跡地公園整備工事請負契約締結の変更については，（仮称）競馬場跡地公園整備工事において，遊戯施設の安全性をより高めるための工事を実施することとしたこと等により工事費が増加することに伴い，契約金額を８億３７００万円から８億９９３２万６０００円に変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１９０号新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更については，地方港湾千年港常石地区において公有水面埋め立てにより新たに土地が生じたので，これを確認し，沼隈町大字常石字宮ノ前６３０番１４から６３０番１８を経て６３０番４０に至る間の地先公有水面２万４７１５．５１平方メートルを沼隈町大字常石字宮ノ前の区域に編入するもので，討論において，賛成の立場から，
日本共産党は，本件は，沼隈町大字常石字宮ノ前６３０番１４から６３０番１８を経て６３０番４０に至る間の地先公有水面２万４７１５．５１平方メートルの埋め立てが完了したことに伴い，字の区域に編入するものである。この土地は，常石造船株式会社の輸送用機械器具製造用地に供されるものである。 この公有水面の埋め立てに関し，我が党は，平成２９年９月議会において，異議がない旨を表明することに反対をした経緯がある。理由は，瀬戸内海のこれ以上の埋め立ては環境破壊や生物多様性を壊すなどの影響が生まれること，大企業の産業活動のために埋め立てを行うことは基本的に認めることができないからである。 しかしながら，必要な手続を経て新たに土地が生じたことに対して放置はできないため，やむなく認めることとする。今後，瀬戸内海で企業活動のために公有水面の埋め立てを新たに行わないことを強く要望し，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１９１号公の施設（
総合体育館公園等）の
指定管理者の指定については，
地方自治法及び福山市都市公園条例の規定に基づき，
総合体育館公園及び芦田川緑地かわまち広場の管理をそれぞれ
指定管理者に行わせるため，
指定管理者を指定することについて議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１９２号
公有水面埋立てに関する意見について及び議第１９３号
公有水面埋立てに関する意見については，いずれも，埠頭用地として国土交通省中国地方整備局及び広島県がそれぞれ箕沖町１２７番２から１１番を経て１１番に接する埋立地に至る間の地先公有水面，及び同町１０８番２，１０８番７及び１０８番８の地先公有水面を埋め立てることについて，広島県知事に対し異議がない旨意見を述べるもので，一括質疑の後，１件ずつ討論，採決に付したところ，議第１９２号
公有水面埋立てに関する意見については，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本件は，国土交通省中国地方整備局が，埠頭用地として箕沖町の地先公有水面５３４９．５６平方メートル及び２３２２．５１平方メートルを埋め立てることについて，広島県知事に対し異議がない旨意見を述べるものである。 鉄鋼業や造船業などにおいて，大型船舶を利用して製造品の輸送コストを削減するため，大型船舶に対応できる新規岸壁，重量貨物の荷さばき用の埠頭用地を必要とするもの，また，福山港国際コンテナターミナルにおいて，安全かつ円滑に接岸するため，大型コンテナ船の２隻同時接岸時に必要な岸壁の延伸と，コンテナ貨物の荷さばき用の埠頭用地を必要とするものとのことだが，大企業への便宜を図るために新たな公有水面の埋め立てを行うものであり，瀬戸内海をこれ以上埋め立てることには反対である。 また，中国地方整備局管内の港湾における平成２９年のコンテナ取扱貨物量の速報値は８４．８万ＴＥＵであり，対前年同期比で４．２％増加している。 その内容を見ると，徳山下松港，岩国港は増加しているが，福山港のコンテナ取扱貨物量は，空きコンテナも含み出入り合計で２．１％の微増にすぎない。外貿コンテナ取扱貨物量も出入り合計２．４％の微増である。内貿コンテナ貨物量は出入り合わせて０．５％減少，国際フィーダーコンテナ取扱貨物量も出入り合計０．５％の減少であり，福山港の今後の増量見通しは不透明である。近くには水島港があり，ここでは入荷量が幾らか増加しているが，福山港の整備が必ずしも必要とされる根拠は示されていない。 国際競争力強化を理由に，多額の税金を投入して公有水面の埋め立てをする必要があるのか，今後の経済状況も踏まえて検討するべきである。狭い港湾内を大型貨物船が航行することによって新たな環境破壊が起こること，他の船舶の航行上の安全性も懸念される。 以上の理由から，異議がない旨の意見を述べることに反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１９３号
公有水面埋立てに関する意見については，討論において，反対の立場から，
日本共産党は，本件は，広島県が，埠頭用地として箕沖町の地先公有水面４３２３．０１平方メートル及び８１５．９４平方メートルを埋め立てることについて，広島県知事に対し異議がない旨意見を述べるものであるが，議第１９２号議案と同趣旨で反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１９４号市道路線の認定について及び議第１９５号市道路線の廃止については，開発行為に伴う新規認定など１４路線の認定及び道路改良工事に伴う認定がえ１路線の廃止について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，諮第１
号審査請求に係る
地方自治法第２２９条第２項の規定による諮問については，福山市駅南地下送迎場内の駐車場の駐車料金の徴収に係る処分に対する
審査請求に対する裁決について，
地方自治法の規定により議会の意見を求められたもので，全員異議なく，
本件審査請求については棄却すべきであるとの意見提出をすべきものと決定いたしました。 次に，議第２０８
号山陽本線大門・
東福山間大門架道橋改築工事委託契約締結の変更については，同工事において，軌道敷直下の土質が想定より軟弱であったことなどから工程に遅延が生じたため，残工程の歩道函渠工等の施工時期を延期し，別契約で実施することとしたことに伴い，工事の内容，完成年月日及び契約金額を変更するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，建設水道委員会の
委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，
委員長報告のとおり決定いたしました。 次に，予算特別委員長 ２８番熊谷寿人議員。 （２８番熊谷寿人議員登壇）
◆予算特別委員長（熊谷寿人）
予算特別委員会の
委員長報告をいたします。 去る１２月１３日の会議において
予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第１７２号令和元
年度福山市
一般会計補正予算を初めとする１１件の補正予算について，本特別委員会が審査いたしました経過並びに結果について御報告を申し上げます。
予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，熊谷寿人が委員長に，生田政代委員が副委員長に選任されました。委員会は，１７日質疑応答を重ね，１８日討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。 まず，議第１７２号令和元
年度福山市
一般会計補正予算について，
日本共産党は，本補正予算は，平成３０年７月豪雨による災害復旧事業６億８９６０万円，消防機器整備費として消防団活動用トランシーバー整備費３０００万円を初め，地域集会施設建設費補助，寄附金対応，制度上補正を必要とするもの，その他で，歳入歳出それぞれ３２億５７０６万６０００円を追加するものである。 その大部分は賛成できるものだが，財政調整基金積立金１４億４０００万円を積み立てることは問題である。その結果，今年度末財政調整基金残高は２１９億７５９７万５０００円に達する。 消費税が１０％に引き上げられ，景気は低迷し市民生活がますます逼迫している今日，不要不急のため込みを続けるのではなく，市民の福祉充実や負担軽減に回すべきである。 例えば，この中から１０億円を取り崩して国保会計に繰り入れれば，国保加入者１人当たり年１万円の引き下げは可能である。 また，債務負担行為として，本庁舎施設整備・運営事業６８億１６００万円が追加されているが，プロポーザル方式で企画提案書を募集し，庁舎別棟の建設，老朽化した空調用熱源，受変電設備，非常用発電機等の更新の工事，防災センター運転監視保守業務等を一括して発注するものである。 高額，多岐にわたる事業を長期間１つの事業者に発注するあり方は，競争性や公平性が確保できず，大企業への仕事提供になりかねず問題である。 福山市プロポーザル方式の実施に関する手引では，対象業務の規定が極めて曖昧である。今回の業務については，各業務のいずれも，分割発注や一般競争入札で行うことが可能なものであり，一括発注の必要性についての説明は極めて不十分である。 また，プロポーザル方式を選定することをどのような手続で行ったのか，どのような機関で決定したのか，明確に答えられなかったことも問題である。 今回のプロポーザル方式に関しては，仕様書の内容が確定すると受注候補者との間で随意契約を結ぶこととなるため，対象事業の安易な拡大や乱用が起こらないようにするべきである。事前に要綱を定め，業務の対象範囲を明確に定めるべきである。 以上に述べた理由による
政治的比重により，反対。 水曜会は，本補正予算の概要は，平成３０年７月豪雨による災害復旧事業費６億８９６０万円，消防団活動用トランシーバー整備３０００万円，鞆町などの地域集会施設建設費補助３９７万円，財政調整基金積立金１４億４０００万円などである。いずれも市民生活，福祉の向上に欠かすことのできない予算であり，早期執行を求め，以下の要望意見を付して賛成。 １．災害復旧事業費には，農林水産施設整備として農道，水路，頭首工，ため池の復旧事業費が再計上されている。国，県との協議や護岸工事を優先するという工事の順序，地元水利権者との協議などに時間を要したという事情は理解できるが，農業者は，昨年の被災から今年にかけて，迂回路の使用や他の水系の頭首工やため池から取水するなどの不自由を強いられてきた。県と連携して来年度の稲作等の耕作に間に合うような工程管理を行うこと。 １．同じく，土木施設整備として道路，橋梁，河川，水路の復旧事業費が再計上されているが，来年度の出水期に間に合うよう，遅滞なく進めること。 １．非常備消防費，消防団活動用トランシーバー整備については，国が示す整備基準の４０．３％となる。今後も消防団員の安全対策並びに消防団活動の円滑な運営に向け，引き続き適正に整備を進めること。 公明党は，本補正予算は，安心・安全の実現として，平成３０年７月の豪雨により被災した農道，水路，ため池などの農林水産施設，道路，河川などの土木施設の復旧事業，消防団活動用トランシーバー整備，コミュニティーの活性化として地域集会施設建設費補助，寄附金対応や制度上補正を必要とするものなどで，以上の結果，歳入歳出予算の総額にそれぞれ３２億５７０６万６０００円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７７８億７１０８万９０００円とするものとなった。 いずれも市民生活に直結し，市民の安心・安全に資する内容であり，早期の執行を求め，次の要望意見を付して賛成。 １．平成３０年７月豪雨による災害復旧事業として，６億８９００万円余を再計上している。事業内容は，生活に直結する緊急性を求められるものであり，関係者との調整を図る中で，早期の事業実施に向け鋭意努めること。 １．防災重点ため池は，国の選定基準の見直しにより大幅に増加した。ハード面の対策とともに，県の耐震診断結果に基づくハザードマップ作成による住民周知，啓発などの安全対策が急がれる。県との連携を強めながら，ため池診断カルテなども含め，わかりやすい情報提供と丁寧な説明に努めること。 １．豪雨災害復旧などにおいて，勾配３０度以上かつ高さ５メートル以上の崖においての急傾斜地崩壊対策事業，崖崩れ対策事業，荒廃林地や荒廃のおそれのある林地における小規模崩壊地復旧事業は，大変有効な制度である。今後も制度を拡充し，より活用しやすくするよう努めること。 １．障害児通所支援のうち，放課後等デイサービスを利用する子どもたちは増加傾向にある。本サービス利用を希望する保護者，子どもがその障害の重さなどにかかわらず良質なサービスが受けられるよう取り組むこと。 誠友会は，本補正予算は，歳入歳出予算の総額にそれぞれ３２億５７０６万６０００円を追加し，それぞれ１７７８億７１０８万９０００円とするものである。 その内訳は，安心・安全を実現するために，平成３０年７月豪雨による災害復旧として農林水産施設整備費，土木施設整備費などを再計上，また，消防機器整備費として消防団活動用トランシーバー整備など７億１９６０万円，コミュニティーの活性化として地域集会施設建設費補助，寄附金対応，制度上補正を必要とするもの，その他では旅券発給事務費である。 また，債務負担行為は本庁舎施設整備・運営事業など７件である。いずれも市民生活の福祉の向上に資するものであり，以下の要望意見を付して賛成。 １．本庁舎のＬＥＤ化の取り組みを加速するとともに，ＣＯ２を抑制するためにも，太陽光発電と蓄電池を活用したシステムの導入も検討すること。 市民連合は，本補正予算は，一般会計の歳入歳出にそれぞれ３２億５７０６万６０００円を追加し，補正後の予算額を１７７８億７１０８万９０００円とするもので，その主な内訳は，２０１８年７月豪雨による災害復旧事業のうち今年度中の完成が困難となった事業について予算を再計上するもの，また消防団活動用トランシーバーの整備，地域集会施設建設費補助等のほか，財政調整基金積立金など，さらに，本庁舎の防災機能を強化するため，老朽化した非常用発電機など主要機器の更新，移設等を行う施設整備・運営事業や，鞆町町並み保存拠点施設整備事業などについての債務負担行為であり，いずれも市民生活の安心・安全に資する事業であり，予算の早期確実な執行を求めて，本補正予算に賛成。 新政クラブは，本補正予算は，歳入歳出それぞれ３２億５７０６万６０００円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７７８億７１０８万９０００円とするものである。 その内容は，安心・安全の実現として，平成３０年７月豪雨による災害復旧事業の一部が今年度中の執行が困難となり，適正な工期を確保するための予算再計上や，消防団活動に使用するデジタル方式のトランシーバー整備などのほか，コミュニティーの活性化として地域集会施設１１カ所の建設費を補助するものである。 また，債務負担行為として，本庁舎施設整備・運営事業などでは，災害時の業務継続性の確保のため，別棟の整備費や老朽化した非常用電源設備などの移設，更新に要する設備費などを計上しており，迅速な対応が必要である。 いずれの内容も市民生活の向上に資するものであり，早期予算執行を求め，賛成。 無所属岡崎委員は，本補正予算は，歳入歳出にそれぞれ３２億５７０６万６０００円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ１７７８億７１０８万９０００円とするもので，その主な内容は，平成３０年７月に起きた西日本豪雨災害後の復旧事業として６億８９６０万円，また，消防団の活動用トランシーバー整備として３０００万円を計上し防災力の充実を図るものとなっている。 そのほかでは，平成３０年度一般会計の決算剰余金から１４億４０００万円を条例に基づき財政調整基金として積み立てるとともに，障害福祉サービス事業費として４億３４００万円などが盛り込まれている。 豪雨災害後の復旧事業については，これまでも数多くの事業執行を行っているが，頻発する風水害に備えるためにも，速やかな着工が望まれている。よって，早期の執行を求めて賛成。 との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１９７号令和元
年度福山市
一般会計補正予算から議第２０４号令和元
年度福山市
下水道事業会計補正予算までの８件について，一括討論，採決に付したところ，
日本共産党は，本補正予算は，２０１９年の
人事院勧告に伴うものとして，一般職の職員等に対してとられる２０１９年４月１日からの平均０．１６％の給料引き上げや
勤勉手当年間支給月数の０．０５月引き上げ，また職員の中途退職や人事異動等に伴うものなどである。 本補正予算には，特別職の市長や
市議会議員の給与，報酬についても引き上げの対象として含まれる。消費税が１０％に引き上げられ，社会保障の改悪や負担増により市民生活が逼迫している中，市長や議員の報酬を引き上げることは市民理解を得られない。 以上のような問題点はあるが，多くの一般職の処遇改善につながるため，
政治的比重により賛成。 との意見が述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議第１７３号令和元
年度福山市
後期高齢者医療特別会計補正予算及び議第１７４号令和元
年度福山市
病院事業会計補正予算については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして，
予算特別委員会の
委員長報告といたします。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，
委員長報告のとおり決定いたしました。 ──────────────────
△日程第３ 議第２０９号
人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて
○議長（早川佳行） 次に，日程第３ 議第２０９号
人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） ただいま御上程になりました
人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。 本案は，
人権擁護委員としてお務めいただいております坂田秀麿さん，芝吹茂子さん，山本純子さん，湯木 徹さん及び濵本敬二さんの任期が満了することに伴い，再びそれぞれの方を
人権擁護委員の候補者として推薦いたすとともに，徳永博久さん及び岡田庸子さんの任期満了に伴い，その後任として福田美規子さん及び桑田正國さんを
人権擁護委員の候補者として推薦いたしたいと考えるものであります。 坂田秀麿さんは，市内駅家町に居住され，現在泉龍寺の住職として活躍されております。 芝吹茂子さんは，市内神辺町に居住され，福山市立駅家小学校長などを歴任されております。 山本純子さんは，市内水呑町に居住され，福山市立南部保育所長などを歴任されております。 湯木 徹さんは，市内内海町に居住され，福山市立手城小学校長などを歴任されております。 濵本敬二さんは，市内神村町に居住され，福山市常石公民館長などを歴任されております。 福田美規子さんは，市内道三町に居住され，福山市嘱託職員として長年社会教育に携わってこられました。 桑田正國さんは，市内神辺町に居住され，現在社会福祉法人加茂福祉会理事長として活躍されております。 いずれの方も人格，識見が高く，人権擁護について理解があり，
人権擁護委員として御就任いただくことが適当と考え，推薦をいたすものであります。 何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（早川佳行） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第２０９号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，議第２０９号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） これをもちまして討論を終了いたします。 これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（早川佳行） 起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第４
所管事務等の調査について
○議長（早川佳行） 次に，日程第４
所管事務等の調査についてを議題といたします。 ……………………………………………… （参考） 閉会中における所管事務調査
総務委員会 １．斎場並びに墓苑の整備について ２．男女共同参画について ３．国民健康保険事業について ４．交通安全の啓発について ５．
福山市立大学について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 民生福祉委員会 １．民生福祉行政について ２．障がい者施策について ３．高齢者施策について ４．保健行政について ５．保育行政について ６．市民病院の運営について ７．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 文教経済委員会 １．商工業振興について ２．文化・観光行政について ３．農林水産業振興について ４．環境行政について ５．教育行政について ６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について 建設水道委員会 １．建設工事及び業務の執行状況について ２．土木行政について ３．農林整備について ４．都市行政について ５．建築行政について ６．契約事務の執行について ７．工事検査の執行について ８．上下水道行政について ……………………………………………… 閉会中における所管事項調査
議会運営委員会 １．議会の運営に関する事項（臨時会を含む） ２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項 ３．議長の諮問に関する事項 ………………………………………………
○議長（早川佳行） お諮りいたします。 お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川佳行） 御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，各
常任委員会及び
議会運営委員会に，それぞれ閉会中における
所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。 ──────────────────
○議長（早川佳行） 以上で，本定例会に付議されました事件は，全て終了いたしました。 これをもちまして，
令和元年第５回
福山市議会定例会を閉会いたします。 午後２時１４分閉会 ──────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
福山市議会議長
福山市議会議員
福山市議会議員...